01

正直な判断

その資産、本当に「今」売るべきですか？

金利上昇や収支悪化により、「今のうちに売った方がいいのでは…」と不安になるお気持ちは、よく分かります。しかし、すべての物件が”今すぐ売るべき物件”とは限りません。中には、売却せずに保有し続けた方が、結果的に大きな利益につながる不動産もあります。

一般的に不動産会社へ売却相談をすると、自社の利益を優先し、売却を前提とした提案になるケースも少なくありません。

02

業者買取の注意点

最初から「業者買取」になっていませんか？

不動産業者による買取は、転売目的であるケースがほとんどです。そのため業者の利益が上乗せされる分、売却価格は相場より低くなる傾向があります。もちろん、早期に現金化したい場合など、業者買取が適しているケースもあります。しかし、急ぎで現金化する必要がない場合は、まずは「個人投資家への売却」を検討することが、売主様の利益最大化につながる可能性が高くなります。

私たちが売却の窓口を担当する際は、周辺の成約事例や市場動向を慎重に分析したうえで、まずは相場よりも高めの価格で売り出すことをご提案しています。その後、反響状況や内見数、市場の反応を見ながら価格を調整していくことで、売主様にとって最も良い条件での売却を目指します。

03

営業資料としての作り込み

販売図面は「売れる内容」になっていますか？

販売図面は、単なる物件紹介ではなく、物件の”営業資料”です。

• 設備・仕様
• 直近の空室率
• 家賃の推移
• 修繕履歴
• 写真・間取り図
• レントロール
• 周辺マップ
• 運営費

これらをしっかり開示することで、買主の安心感が高まり、成約率・価格ともに向上します。一方で、情報が少ない販売図面では、買主は物件の運営状況を正確に判断することができません。結果として「リスクが分からない物件」と判断され、価格交渉や見送りにつながるケースも少なくありません。

情報透明性の重要性

「囲い込み」のリスクをご存知ですか？

囲い込みとは、仲介業者が自社で買主を見つけて仲介手数料を売主・買主から受け取ることを目的に、他社へ物件情報を積極的に公開しない行為です。これにより、本来もっと高く売れる可能性のある物件が、十分に市場へ出回らず、売主様が不利益を被るケースも少なくありません。

本来、不動産は多くの買主に情報が届くほど競争が生まれ、より良い条件で売却できる可能性が高まります。しかし、囲い込みが行われると購入希望者の数が限定されてしまい、結果として売却価格や売却スピードに影響が出ることがあります。

05

損をしない売却のために

税制優遇を見逃していませんか？

2009年（平成21年）・2010年（平成22年）に取得した土地を売却した場合、一定の条件を満たすことで、譲渡所得から最大1,000万円の控除が受けられる制度があります。この制度が適用されれば、譲渡所得税の負担を大きく軽減できる可能性があります。

しかし、制度を知らないまま売却してしまい、結果として本来受けられるはずの税制優遇を活用できていないケースも少なくありません。不動産の売却では、売却価格だけでなく「税金を含めた最終的な手残り」を考えることがとても重要です。場合によっては、売却のタイミングや所有状況によって税額が大きく変わることもあります。

06

資産価値の向上

不動産売却は「誰に任せるか」で結果が変わります

収益物件の売却をお考えの皆様、
価値は「工夫」で高められます

収益物件の価格は、主に収益還元法によって決まります。つまり、「運用次第で価格は上げられる」のです。

賃料アップの余地はありませんか？

新規募集時はもちろん、2年ごとの更新時に賃料を見直すことで、
不動産価値の上昇につながります。

カーブアピール（第一印象）を意識していますか？

鉄部塗装・高圧洗浄・除草・放置自転車の整理・館銘板の交換など、第一印象を整えることで、収支改善と売却価格アップの両方が期待できます。

不動産売却は、販売戦略・情報公開・価格設定によって結果が大きく変わります。同じ物件でも、進め方次第で売却価格や売却スピードが大きく変わることも珍しくありません。だからこそ私たちは、安易に売却を勧めるのではなく、売主様の利益を最優先に考えたご提案を行います。